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Rakuten Energy Trading System利用規約

本規約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます)が「Rakuten Energy Trading System(通称「REts」といいます)」の名称で提供・運営するサービス(第1条第1号で定義します)に関し、利用者(第1条第2号で定義します)が、遵守すべき事項および利用者と当社との契約関係を定めるものです。利用者は、本規約を遵守することに同意して、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は、本規約を遵守することに同意したものとみなします。

第一章(定義)

第1条(定義)

  • 1.「本サービス」とは、当社が利用者に対し、本商品の一覧を閲覧に供して、本商品を売却するサービスをいいます。
  • 2.「利用者」とは、本規約の内容に同意して、本サービスを利用する者をいいます。
  • 3.「本商品」とは、次に掲げるものその他当社が指定する環境価値をいいます。
    • (1) J‐クレジット制度(温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量第四項に規定するものをいう。)において認証された温室効果ガスの量(以下「J‐クレジット」といいます)
    • (2) オフセット・クレジット制度(温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量第二項に規定するものをいう。)において認証された温室効果ガスの量(以下「J‐VER」といいます)
  • 4.「閲覧会員」とは、利用者のうち、本規約に従い、本商品の一覧(ただし、価格その他の当社が指定する情報は除きます)の閲覧のみを行うことができる者をいいます。
  • 5.「購入会員」とは、利用者のうち、本規約に従い、本商品の一覧の閲覧および本商品の取引可能金額の範囲内での購入を行うことができる者をいいます。
  • 6.「取引可能金額」とは、当社が当社所定の審査基準により購入会員毎に定めるREtsにおいて本商品の購入を行うことのできる上限金額をいう。

第二章(会員サービス)

第2条(会員の登録)

  • 1.本サービスのうち、本商品の一覧(ただし、価格その他の当社が指定する情報は除きます)の閲覧のみを希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社の指定サイト上で当社所定の情報を入力することにより、登録の申込を行うものとします。
  • 2.本サービスのうち、本商品の一覧の閲覧および購入を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込書を当社に提出することにより、登録の申込を行うものとします。
  • 3.前2項の申込者(以下「申込者」といいます)は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
  • 4.当社は、当社所定の審査基準により、申込者の登録の可否及び取引可能金額(購入会員に限ります)を判断し、登録を認める場合には、その旨を申込者に通知します。当該通知で定められた時点より、申込者は、閲覧会員または購入会員として登録され、当該閲覧会員または購入会員と当社との間に、本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立します。
  • 5.当社は、申込者が以下のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合は、申込者の登録を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由及び取引可能金額(購入会員に限ります)を開示する義務は負いません。
    • (1) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • (2) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (3) 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    • (4) 法人の代表権を有しない者または代表権を有する者の同意等を得ていなかった場合
    • (5) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  • 6.当社は、申込者が転売目的であると当社が判断した場合その他当社が必要と判断した場合には、申込者に対し、取引の目的等についての説明や関連する書類の提出を求め、前項に基づき、当該申込者の登録を認めないことがあります。
  • 7.利用者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続を行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第3条(マイページサービス)

  • 1.当社は、本サービスに基づき、利用者に対し、マイページサービスを提供します。利用者が利用できるマイページサービスの内容の詳細および使用条件は、別途当社が定めるところによります。
  • 2.利用者は、マイページサービスの利用にあたり、メールアドレスその他別途当社が定める事項を届け出るものとし、当社は、当該届出事項に基づき、利用者に対し、IDおよびパスワードを発行します。 利用者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 3.前項に基づき発行されるID は、楽天ID を利用します。但し、このID は本サービスを利用するためにシステム上便宜的に楽天会員用のID を利用するものであり、楽天会員としてのサービス提供を受けることを目的として利用するものではありません。 したがって、利用者は、楽天会員として当社、当社のグループ会社およびその他の会社が運営する楽天会員向けの各種サービスを利用してはなりません。 また、当社と利用者との間には楽天会員規約その他の楽天会員向けの各種規約は適用されないものとします。
  • 4.当社は、利用登録にあたり、当該登録情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことにより利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第4条(情報閲覧・購入サービス・登録料)

  • 1.閲覧会員は、マイページ上にて、本商品の一覧(ただし、価格その他の当社が指定する情報は除きます)を閲覧することができます。
  • 2.購入会員は、マイページ上にて、当社所定の手続に従い、取引可能金額の範囲内で本商品を購入することができます。
  • 3.購入会員は、当社に対し、第2条第2項の通知を受けた日から本契約終了までの各年について、当社の請求に基づき、毎年15万円(税別)の登録料を支払うものとします。 ただし、購入会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該年度の登録料について支払義務を負わないものとします。
    • (1) 当該年度において、取引実績がある場合(ただし、J-クレジット制度管理者によってJ-クレジット・プロバイダーとして登録認定され、または環境省指針の定めるオフセット・プロバイダーである購入会員については、1,000t以上の取引がある場合に限られます)
    • (2) 次年度について、当社所定の手続に従い、購入会員から閲覧会員になることを選択した場合(ただし、閲覧会員になった後、購入会員に復帰する場合には、当該時点で当該年度の登録料の支払義務が生じます。)

第三章(本商品の売買)

第5条(契約の成立)

  • 1.当社と購入会員との間で行われる個別の売買契約(以下「個別契約」といいます)は、購入会員が当社の指定サイト上で本商品を注文し、当社からの「購入契約成立のお知らせ」のメールを受領した時点(以下「契約日」といいます)で、成立するものとします。なお、購入会員による注文が当該購入会員の取引可能金額を超える場合には、別途当社の同意がある場合を除き、当該注文に係る個別契約は成立しません。
  • 2.購入会員は、前項に定める発注後、当該個別契約の申込みを撤回し、当該個別契約を取り消しすることはできません。
  • 3.個別契約において本契約と異なる事項を定めたときは、個別契約の定めが優先して適用されます。

第6条(本商品の移転)

当社は、個別契約に従い、契約日から7営業日以内に、本商品を、購入会員が予め指定した口座に移転します。

第7条(権利・危険負担の移転)

当社が購入会員に販売した本商品の権利および危険負担の移転の時期は、購入会員が本商品に関する支払を完了した時点とします。

第8条(支払い・決済方法)

購入会員は、契約日の属する月の翌月末日までに個別契約に定める本商品に係る代金を当社が指定する銀行口座に支払うものとします。なお、当該支払いの際に発生する支払手数料は購入会員が負担するものとします。

第9条(遅延損害金)

利用者は、売買代金債務の弁済その他当社に対する債務の履行を怠ったときは、支払うべき金額に対し年14.6%の割合による損害金を支払うものとします。

第四章(一般条項)

第10条(禁止事項)

本サービスの利用に際して、利用者は、以下の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

  • (1) 法令、裁判所の判決、決定または命令に違反する行為
  • (2) 公の秩序または善良の良俗を害する行為
  • (3) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  • (4) 当社または第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
  • (5) 第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
  • (6) 第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為
  • (7) 不正アクセス行為、第三者の登録を利用する行為、複数の登録を作成しまたは保有する行為、その他これらに類する行為
  • (8) 本サービスの誤作動を誘引する行為
  • (9) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、または、通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、または頒布を行う行為
  • (10) 本サービスまたは当社のサーバーに過度の負担をかける行為
  • (11) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを当社または第三者に送信し、または流布する行為
  • (12) 本規約に違反し、または、本サービスの趣旨目的に反する行為
  • (13) その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(利用停止、会員資格の取り消し等)

  • 1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく当該利用者による本サービスの利用停止、IDおよびパスワードの変更、または当該利用者の会員資格の取り消し等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らかの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
    • (1) 利用者に本規約に違反する行為があった場合
    • (2) 第2条第5項各号に該当する場合
    • (3) 利用者に会員サービス利用に関して不正行為があった場合
    • (4) 一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど利用者のセキュリティを確保するために必要な場合
    • (5) その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  • 2. 前項のほか、利用者が当社の定める一定の期間内に一定回数のログインを行わなかった場合は、当社は、事前に通知することなく前項所定の措置を講じることができるものとします。

第12条(本サービスの中断・終了および変更)

  • 1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部をその裁量によって変更または追加することができるものとします。
  • 2. 当社は、事前に第16条所定の方法にて利用者に通知することにより、当社の裁量で本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
  • 3. 当社は、以下の各号に定める場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
    • (1) システムのメンテナンスまたは修理を定期的にまたは緊急に行う場合
    • (2) アクセス過多等によって、システムに負荷が集中した場合
    • (3) 利用者、当社、または第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • (4) 通信回線の停止、天災、火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により会員サービスの提供が困難な場合
    • (5) その他当社が必要と判断した場合
  • 4. 当社は、当社が本条に従ってとった措置に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条(業務の再委託)

当社は、本サービスにかかる業務の全部またはその一部を、第三者に再委託することができるものとします。

第14条(秘密保持義務)

  • 1. 当社は、本規約に関して、利用者から受領する一切の情報(有形・無形を問いません)を秘密として保持し、利用者の事前の書面による同意なく、第三者(ただし、当社の個人情報保護方針上の楽天グループ会社並びに楽天カードサービス株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社、楽天リサーチ株式会社、及び楽天生命保険株式会社を除きます)に開示または漏洩しないものとします。
  • 2. 利用者は、当社から受領する一切の情報(前項の情報と併せて、以下「秘密情報」といいます)を秘密として保持し、本規約に基づく本商品の購入の目的以外には使用しないものとし、また相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。
  • 3.前2項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報に該当しないものとします。
    • (1) すでに公知となっていた情報
    • (2) 相手方当事者から提供または開示された後、自己の責めによらないで公知となった情報
    • (3) 相手方当事者から提供または開示された時点で、自己において既に相手方当事者に対して秘密保持義務を負うことなく、適法に保有していた情報
    • (4) 法律または契約に違反することなくまたは秘密保持義務を負うことなく第三者から提供若しくは開示された情報
    • (5) 法律、政令、規則、条例上の要請若しくは官公署の命令等により開示を要請された情報

第15条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者による本サービスの利用に関して取得する個人情報を、当社の個人情報保護方針に従い、適切に取扱います。

第16条(当社によるお知らせ)

本サービスに関する当社から利用者への通知等は、最新の登録情報におけるメールアドレス宛てへのメールの送信、当社が運営するウェブサイトまたはマイページ上への掲示、または、その他当社が適当と判断する方法によって行います。

第17条(契約解除)

  • 1. 当社は、利用者が本規約または個別契約の規定に違反し、利用者に当該事実を指摘する通知を行ったにもかかわらず、利用者が当該通知時に設定した期間内に違反を是正しなかった場合には、直ちに本契約および個別契約を解除することができます。
  • 2. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、直ちに本契約および個別契約を解除することができます。
    • (1) 購入会員になってから1年以内に取引実績が無い場合
    • (2) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分、その他の強制執行処分を受けたとき。
    • (3) 破産、再生手続、会社更生、その他これらに類する手続の申立を受け、もしくは自らこれらの申立をなしたとき。
    • (4) 手形または小切手の不渡りを出したとき、または支払停止の状態になったとき。
    • (5) 会社が解散の決議を行ったとき、または清算手続に入ったとき
    • (6) 営業停止または営業許可取消の処分をうけたとき。
    • (7) 購入金額の支払遅延その他本規約に違反したとき。
    • (8) 前各号の他、信用状況が著しく悪化した合理的に判断されうる状態となったとき、その他本規約または個別契約を継続しがたい相当の事由が生じたとき。
  • 3.前二項により本規約が解除された場合、解除原因となった利用者は、本契約および個別契約に基づき発生した当社への一切の債務について、期限の利益を喪失します。
  • 4.第一項および第二項により本規約が解除された場合であっても、利用者は、別途当社の定めに従い、第4条第3項の定める登録料を当社に支払うものとします。
  • 5.第一項および第二項による契約の解除は、損害賠償の請求を妨げません。

第18条(損害賠償)

当社の故意または重過失に起因し利用者に損害を与えた場合、利用者は、当社に損賠賠償の請求ができるものとします。ただし、当該賠償金額は、利用者が当社に対して支払った対価の総額を超えないものとします。

第19条(地位の譲渡等)

  • 1.利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約および個別契約に基づく権利、義務および本契約および個別契約の契約上の地位の全部または一部について、これを第三者に譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の方法により処分してはならないものとします。
  • 2.当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます)には、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本契約および個別契約に基づく契約上の地位、本契約および個別契約に基づく権利・義務および利用者登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第20条(反社会的勢力の排除に関する特約)

  • 1.利用者は、当社に対し、自己並びに自己の役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると求められる関係を有すること
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.利用者は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  • 3.当社は、利用者が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約および個別契約を将来に向けて解約することができるものとします。 なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、本契約および個別契約の解約に起因し、または関連して利用者に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負いません。

第21条(本規約の変更)

  • 1.当社は、当社の判断により、本規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
  • 2.変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
  • 3.利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされ、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。
  • 4.当社は、本規約の変更により利用者に生じた損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負いません。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 また、無効または執行不能と判断された部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、当社が意図した法律効果および経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。

第23条(定めのない事項等)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。 これにより解決しない場合には、当社および利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第24条(準拠法・管轄裁判所)

  • 1.本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
  • 2.当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2017年12月11日制定
2018年8月6日改定

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