● REtsのJ-クレジット取引
RE100やカーボンニュートラル実現に取り組む企業様を中心に、J-クレジットの「活用」ニーズが飛躍的に高まる、今。多様化する企業ニーズにお応えするために誕生したのが「REts（Rakuten Energy trading system）」です。
REtsでは、お客様のニーズに合わせた多種多様なJ-クレジットをご提供し、売却したいお客様と購入したいお客様をマッチングさせる環境価値取引サービスを実現。既にJ-クレジットを保有されている企業様や、新たにJ-クレジットを創出される企業様は、REtsでJ-クレジットを販売することができ、販売によって得た売却益は、再びJ-クレジットを創出するための設備投資や事業拡大のための企業活動へと還元することが可能です。REtsは、これらの取り組みを通じて持続可能な社会の構築、再生可能エネルギーの普及、本質的なCO2排出量削減に貢献して参ります。
購入したい企業さま
「J-クレジット」の活用で、
再生可能エネルギー由来の電力調達を実現
CDPにおける再エネ電力調達に利用可能
経済活動や日常生活において避けることができない温室効果ガス（CO2等）の排出。その排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証した「J-クレジット」を活用することは、
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）質問書への回答をはじめ、
CO2排出係数低減など、多くのメリットにつながります。
特に、再エネ由来のJ-クレジットは、CDP質問書に「再エネ調達量」として報告することで、 多くの機関投資家が注目するCDPレポートに反映することにつながります。
特に、再エネ由来のJ-クレジットは、CDP質問書に「再エネ調達量」として報告することで、 多くの機関投資家が注目するCDPレポートに反映することにつながります。
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対象CDP質問書受領企業さま
CDP自主回答企業さまニーズ再エネ電力調達（スコープ2）メリットCDPスコアアップ
企業価値向上 等 -
対象小売電気事業者さまニーズ自社CO2排出係数低減メリット環境配慮契約法対策
（公共施設入札対策）
競合他社との差別化 等 -
対象カーボンオフセット実施企業さまニーズ温対法・自主目標・商品PR
REts独自のサービス オフセットサポート
REtsでは、楽天がお客さま事業所向けにオフセット(代替無効化)の手続きを行うサポートサービスをご用意しています。
お客さまご自身で煩雑な手続きを行う必要はなく、簡単にカーボン・オフセットが実施可能です。
お客さまご自身で煩雑な手続きを行う必要はなく、簡単にカーボン・オフセットが実施可能です。
売却したい企業さま
省エネ・再生可能エネルギー・農業・森林
さまざまなプロジェクトで「J-クレジット」を創出
J-クレジットの創出には、温室効果ガス排出削減や、吸収量の増加につながる事業の展開が必要です。
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再エネ由来自家消費太陽光発電設備を備えるなど「再生可能エネルギー」を導入することによってJ-クレジットを創出。 -
省エネ由来ボイラーや照明機器を導入するといった燃料転換、効率化を図る「省エネ設備」を備えることによってJ-クレジットを創出。 -
森林由来植林、間伐などを行い適切な森林管理、営林を実施したり、森林保全活動を行うことによってJ-クレジットを創出。
REts独自のサービス 創出サポート
J-クレジットの創出については、さまざまな排出削減・吸収事業が対象となるため、だれもが「J-クレジット創出者」になれる可能性を持っています。
参加事業者の制限はなく、事業を実施している方で、すでに設備導入のために国、地方自治体の補助金を受けていても大丈夫です。※1
実際にJ-クレジットを創出するためには、プロジェクトの立案、計画書作成・登録、モニタリング実施・報告、第三者認証期間の認証・審査対応等、専門的な知識を必要とする諸手続き対応が必要です。
REtsの創出サポートサービスでは、事業者様の業種、規模、特徴などを生かした案件発掘の段階から、計画・登録、モニタリング・報告、認証(クレジットの発行)に至るまで、創出手続き全般を全面的にサポートいたします。
参加事業者の制限はなく、事業を実施している方で、すでに設備導入のために国、地方自治体の補助金を受けていても大丈夫です。※1
実際にJ-クレジットを創出するためには、プロジェクトの立案、計画書作成・登録、モニタリング実施・報告、第三者認証期間の認証・審査対応等、専門的な知識を必要とする諸手続き対応が必要です。
REtsの創出サポートサービスでは、事業者様の業種、規模、特徴などを生かした案件発掘の段階から、計画・登録、モニタリング・報告、認証(クレジットの発行)に至るまで、創出手続き全般を全面的にサポートいたします。
- ※1：例外規定有。
- ※：地球温暖化対策の推進に関する法律(通称・温対法)において、報告義務がある事業者がクレジットを創出して他者に転売する場合には、そのクレジットに相当する CO2が実排出量に上乗せされますので、注意が必要です。
「J-クレジット」売却による資金循環とCO2排出削減
創出(創出予定)、保有している「J-クレジット」は、売却することが可能です。クレジットの売却益によって、設備投資の一部を補ったり、投資費用の回収やさらなる省エネ投資にも活用できます。
