● REtsのJ-クレジット取引
ESGを意識したグローバル企業を中心に、J-クレジットの「活用」ニーズが飛躍的に高まる、今。多様化する企業ニーズにお応えするために誕生したのが「REts(Rakuten Energy trading system)」です。
REtsでは、J-クレジットの「創出由来」や「価格」をより判りやすく表示するとともに、Web取引によって簡便で迅速な取引を実現。事前に会員登録と所定の手続きを実施いただくことで、お客さまのニーズに合わせ、Webシステム上でJ-クレジットを購入することが可能となります。
また、既にJ-クレジットを保有されている企業さまや、新たにJ-クレジットを創出される企業さまは、REtsでJ-クレジットを販売することができます。販売によって得た売却益は、再びJ-クレジットを創出するための設備投資や事業拡大のための企業活動へと還元することが可能です。
さらにREtsは、J-クレジット取引に留まらず、J-クレジットの「創出」と「活用」双方に手厚い付帯サポートサービスを提供致します。
J-クレジット「創出」手続き全般を支援する「創出サポート」をはじめ、REts独自の「買取保証」や「代替無効化」など、サービスのラインナップも多彩。煩雑な手続き、所要費用等、さまざまな課題解消はREtsにお任せください。
REtsは、これらの取り組みを通じて持続可能な社会の構築、再生可能エネルギーの普及、本質的なCO2排出量削減に貢献して参ります。
購入したい企業さま

「J-クレジット」の活用で、
再生可能エネルギー由来の電力調達を実現
CDPにおける再エネ電力調達に利用可能
特に、再エネ由来のJ-クレジットは、CDP質問書に「再エネ調達量」として報告することで、 多くの機関投資家が注目するCDPレポートに反映することにつながります。
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対象CDP質問書受領企業さま
CDP自主回答企業さまニーズ再エネ電力調達(スコープ2)メリットCDPスコアアップ
企業価値向上 等 -
対象小売電気事業者さまニーズ自社CO2排出係数低減メリット環境配慮契約法対策
(公共施設入札対策)
競合他社との差別化 等 -
対象カーボンオフセット実施企業さまニーズ温対法・自主目標・商品PR
売却したい企業さま

REts独自のサービス 創出サポート
参加事業者の制限はなく、事業を実施している方で、すでに設備導入のために国、地方自治体の補助金を受けていても大丈夫です。※1
実際にJ-クレジットを創出するためには、プロジェクトの立案、計画書作成・登録、モニタリング実施・報告、第三者認証期間の認証・審査対応等、専門的な知識を必要とする諸手続き対応が必要です。
REtsの創出サポートサービスでは、事業者様の業種、規模、特徴などを生かした案件発掘の段階から、計画・登録、モニタリング・報告、認証(クレジットの発行)に至るまで、創出手続き全般を全面的にサポートいたします。
- ※1:例外規定有。
- ※:地球温暖化対策の推進に関する法律(通称・温対法)において、報告義務がある事業者がクレジットを創出して他者に転売する場合には、そのクレジットに相当する CO2が実排出量に上乗せされますので、注意が必要です。

「J-クレジット」売却による資金循環とCO2排出削減
REtsでは売却を希望されるお客さまに「買取保証サービス」をご用意しております。
弊社で買い取りを行った「J-クレジット」は、プラットフォームを通して必要なお客さまへお届けします。